個人情報保護法24条に基づく公表事項

保有個人データについて

当事務所が保有する個人データは以下のとおりです。

A.事件管理データ簿
B.事件記録ファイル
C.事件受付カード
D.会社変更記録ファイル
E.請求書、その他司法書士業務遂行のために生じた請求に関する会計書類、データ
F.司法書士業務以外の目的で他の事業所、事業者との間で締結した契約書等
G.顧客住所録・電子メールアドレス等

利用目的

個人データＡ乃至Ｄ

受託事件処理のほか、受託事件の傾向、 受託事件数の推移等の統計資料を作成する目的及び司法書士の研鑽目的に利用しますが、統計資料作成及び研鑽目的による利用の場合、個人を特定できない形でのみ利用します。

個人データＥ

依頼者に対するご請求、当事務所の会計処理の目的でのみ利用します。

個人データＦ

当該契約の目的の範囲で、円滑に業務を遂行するために必要な範囲内でのみ利用します。

個人データＧ

業務に関する連絡及び情報提供サービス、並びに時候の挨拶の目的で利用します。

個人情報の第三者提供

当事務所は、ご依頼者様の個人情報を第三者に開示・提供することはいたしませんが、上記利用目的において円滑に業務を遂行するため、必要な範囲内で業務委託先に提供する場合がございます。 その場合においても、個人情報保護が十分に図られている委託先を選定し、厳重な個人情報管理を義務付けたうえで、かつ適切な管理監督を行います。 又、当事務所が業務として受任した案件につき、関係法令に基づき、裁判所、相手方及びその代理人、管財人等に対し、利用目的を達するのに必要な範囲内でのみ個人情報を提供する場合がございますが、その場合についても関連法令の定める範囲内において利用されます。 なお、法令等に基づき、裁判所・警察機関等の公的機関から開示の要請があった場合につきましては、当該公的機関に提供する場合がございます。

開示、訂正、利用停止、消去、第三者提供停止等の請求について

当事務所は保有個人データについて依頼者本人からの書類の開示・変更・利用停止・消去・第三者提供停止等（以下「開示等」と言います）の求めがあった場合、それらに誠実に対応いたします。但し、当事務所において法令または司法書士倫理上依頼者に開示等できないと判断した情報については開示等しないことがあります。開示等のご請求は、当事務所にお申し出ください。

当事務所の個人情報の取扱いに関する苦情は、当事務所までお申し出下さい。

制定日：平成26年2月17日