闇金相談で警察は最後まで責任持ってやってくれるの？

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闇金相談を警察にする際の注意点

相談先は警察署内の「生活経済課」か「生活安全課」

闇金被害を警察に相談する場合、管轄の警察署の「生活経済課」もしくは「生活安全課」が窓口になります。
ここで、なるべく状況を整理して、過去の闇金とのやり取りの履歴などの証拠を基に分かりやすく伝えましょう。

 

事態は整理して出来る限りの証拠を提出

1. 闇金の業者名
2. 振込先の口座情報
3. 借りた分に対してどれだけの支払いをしてきたか
4. LINEなどのメッセージによる取り立てのスクリーンショット
5. 時系列のメモ
6. 通帳の履歴
7. 取り立てに使われた電話番号
8. 脅迫されている場合には録音データ　など

近年の闇金はシグナルという履歴が残らないメッセージアプリを使っていたり、取り立ては非通知で行うこともあり十分な証拠の提出は難しいと思います。
その中でも可能な範囲内で揃え、整理して担当の警察官に伝えましょう。

 

被害届けの受理は難しい

警察が本格的な捜査を始めるには、被害届けを受理する必要があります。
しかし、どういった被害をどのようにどれだけ受けてきたのか、明確に提示できたとしても、その被害届けを受理してもらうことは難しいです。
弁護士や司法書士など法律家のフォローがあって、ようやく被害届けを受理してもらえるケースが多いです。

 

警察に警告電話をかけてもらえることがある

生活安全課や、生活経済課の担当の警察官に対して、闇金に対して警告電話をかけてもらえる場合があります。
闇金の電話番号が分かっている状態で、尚且つ相談者が、「闇金に警告電話をかけてください」とお願いすることで対応してもらえることがあります。

 

警察にはアフターフォローまで期待できない

1回警告電話を入れればその場で対応完了という事になってしまうので、次に取り立て電話がかかってきたとすれば再び相談から行う必要が出てきます。
万が一、その後すぐに同じような取り立て電話が再発した場合には、基本的にまた事情を一から説明する必要があります。

 

闇金が家まで来たら110番

もしも闇金が家まで来るような事があれば、110番の対象になります。
近年の闇金はLINEでやり取りしており、嫌がらせの内容も被害者の名誉を傷つけるといったもので、警察から見て被害状況が分かりにくいです。
しかし、家にまで取り立てに押しかけているとなると、緊急性が認められ110番で対応してもらうことができます。

 

闇金トラブルの再発

再発の確率は低くない

警察から闇金に警告電話をかけてもらうことで、取り立てが一時的に収まることがあります。
しかし、一度顧客から警察が離れたと分かれば、当たり前のように取り立てを再開させるケースが目立ちます。

 

なぜ再発するか

闇金トラブルに関して、明確な事件性があるということを証明するのは非常に困難です。非対面式の闇金であれば特に、暴力などといった実害を受ける事がほぼありません。大抵が電話を使った嫌がらせなので、警察が捜査や介入するだけの被害状況が分かりにくいのです。
闇金はそのような警察の動きを知っているため、捜査、摘発の恐れは限りなく低いと判断します。
よってその場では大人しく引き下がったとしても、少しの時間を置いた後に再び取り立て電話が始まる事になります。

 

闇金の解決は専門知識を持った法律家へ

闇金対応において、闇金に強い法律家はスピード勝負であることを理解しています。
そのため、無料相談から受任、解決まで、一分一秒を争うという姿勢で迅速に対応しています。

 

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